2026年の自転車規制で変わるルールのポイント！知らないと罰金？

2026年から自転車の規制が強まると聞いて、交通ルールはどうなるのか、また自転車の罰金はいくらになるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

特に、子供の安全や努力義務とされているヘルメットの着用、日々の生活に欠かせない歩道の通行ルールなど、生活に密接した変更点は見逃せません。

この記事では、新しい自転車違反一覧にも触れながら、2026年の自転車規制の全体像を分かりやすく紐解いていきます。

＜記事のポイント＞
・自転車違反に「青切符」が導入され反則金が発生
・違反行為の対象は16歳以上の利用者から
・ながらスマホ運転など危険な行為は罰則が強化
・歩道通行など基本的なルールの再確認が不可欠に

なぜ？2026年に自転車規制が強化される背景

• 相次ぐ事故で自転車の規制が強まる
• 新しい交通ルールはどうなる？
• 青切符制度と赤切符の違いとは
• 対象となる自転車違反一覧を解説
• ケース別の自転車の罰金はいくら？

相次ぐ事故で自転車の規制が強まる

近年、交通事故全体の件数は減少傾向にある一方で、自転車が関連する事故の割合は増加しています。警察庁の発表によると、自転車乗用中の死傷者数が占める割合は、道幅が広い道路に比べて生活道路のような狭い道路で約1.8倍にのぼるというデータもあります。

特に、自転車側に信号無視や一時不停止などの法令違反が認められるケースが多く、これが事故の大きな要因の一つとされています。2022年には、死亡または重傷を伴った自転車事故のうち、およそ4分の3にあたる件数で自転車側の交通ルール違反が確認されました。

このような状況を受けて、自転車利用者の交通安全意識の向上と、実効性のある違反抑止策を講じる必要性が高まったのです。これが、2026年からの自転車規制強化、特に「青切符」制度導入の大きな背景となっています。

規制強化のポイント

交通事故件数の中で、自転車関連事故の割合が増加傾向にあること、そしてその多くに自転車側の法令違反が関係していることが、今回の法改正の直接的な引き金となりました。社会全体で安全な交通環境を築くための重要な一歩と言えます。

より詳しい統計情報については、公的な情報を確認することが重要です。

年度	事故件数
令和2年度（2020年）	67,673件
令和3年度（2021年）	69,694件
令和4年度（2022年）	69,985件

（参照：警察庁交通局 交通企画課「交通事故の発生状況」）

新しい交通ルールはどうなる？

2026年4月1日から施行される改正道路交通法における最大の変更点は、「交通反則通告制度（通称：青切符）」が自転車の違反行為にも適用されることです。

これまでは、自転車の軽微な違反に対しては警察官による「指導警告票（イエローカード）」での注意喚起が中心で、罰則を伴わないケースがほとんどでした。しかし、今後は自動車やバイクと同様に、指定された違反行為に対しては青切符が交付され、反則金の納付義務が生じます。

つまり、「これくらいなら注意だけで済むだろう」という意識が通用しなくなるということです。日頃から交通ルールを守る意識をより一層高める必要がありますね。

この制度改正の目的は、罰則を科すこと自体ではなく、あくまで違反行為を抑止し、悲惨な交通事故を一件でも減らすことにあります。そのため、すべての違反に即座に青切符が切られるわけではなく、悪質・危険と判断される行為が主な対象となると考えられています。

ただ、制度が変わることで、これまで以上に自転車が「車両」であるという自覚を持った運転が求められることは間違いありません。

青切符制度と赤切符の違いとは

自転車の違反に適用される切符には、新しく導入される「青切符」の他に、以前から存在する「赤切符」があります。この二つの違いを正しく理解しておくことが重要です。言ってしまえば、違反の重大さによって区別されています。

青切符（交通反則告知書）は、信号無視や一時不停止といった比較的軽微な違反（反則行為）に対して交付されます。期間内に指定された反則金を納付すれば、刑事手続き（裁判）を回避できるのが特徴です。つまり、前科はつきません。

一方で赤切符（告知票）は、酒酔い運転や悪質な妨害運転（あおり運転）など、重大で危険な違反行為に対して交付されます。こちらは反則金の納付で手続きが終わることはなく、刑事事件として扱われ、裁判を経て罰金刑や懲役刑が科される可能性があります。有罪となれば前科がつくことになります。

青切符と赤切符の主な違い

青切符は行政手続きの一環として反則金を納めることで完了しますが、赤切符は刑事手続きへ移行し、前科がつく可能性がある、と覚えておくと分かりやすいです。2026年以降も、酒酔い運転などの危険な違反は引き続き赤切符の対象です。

	青切符（交通反則告知書）	赤切符（告知票）
対象となる違反	信号無視、一時不停止など比較的軽微な違反	酒酔い運転、妨害運転など重大・悪質な違反
手続き	反則金の納付により刑事手続きを免除	刑事手続きへ移行（裁判）
前科	つかない	有罪判決でつく可能性がある

対象となる自転車違反一覧を解説

2026年4月から青切符の対象となる自転車の違反行為は、警察庁によると約113種類にのぼるとされています。日常生活で特に注意すべき違反行為をいくつか見ていきましょう。

信号・標識に関する違反

自動車と同じく、信号や一時停止の標識は必ず守らなければなりません。これらは交通の基本的なルールであり、違反は重大な事故に直結します。

• 信号無視
• 指定場所一時不停止
• 通行禁止違反（自転車通行止めなど）
• 遮断踏切立入り

通行方法に関する違反

自転車は原則として車道の左側を通行する「軽車両」です。逆走や不適切な歩道走行は危険であり、違反の対象です。

• 通行区分違反（右側通行、歩道通行など）
• 並進禁止違反（2台以上並んでの走行）
• 歩道での徐行義務違反

安全運転義務に関する違反

運転者の注意散漫や、他の交通に危険を及ぼす運転方法は厳しく取り締まられます。

• 携帯電話使用等（ながらスマホ）
• 公安委員会遵守事項違反（傘差し運転、イヤホン使用など）
• 無灯火（夜間）

整備不良に関する違反

ブレーキが利かない自転車で公道を走ることは非常に危険であり、整備不良も違反とみなされます。

• 制動装置（ブレーキ）不良自転車運転

ここに挙げたのは一例です。自転車も道路交通法上の「車両」であるという意識を持ち、常に安全運転を心がけることが大切です。

ケース別の自転車の罰金はいくら？

新しい制度で最も気になる点の一つが、具体的な反則金の額でしょう。違反の危険性に応じて、反則金の額は異なります。政府が公表した情報によると、主な違反行為に対する反則金は以下の通りです。

違反行為	反則金額	簡単な説明
携帯電話使用等（ながら運転）	12,000円	スマホを操作しながら、または通話しながらの運転
遮断踏切立入り	7,000円	遮断機が下りている、または下りようとしている踏切への進入
信号無視	6,000円	赤信号や点滅信号を無視して進行すること
通行区分違反	6,000円	道路の右側を走行する逆走や、不適切な歩道通行など
一時不停止	5,000円	「止まれ」の標識がある場所で停止しないこと
無灯火	5,000円	夜間にライトを点灯させずに走行すること
制動装置（ブレーキ）不良	5,000円	ブレーキが利かない、または装備されていない自転車の運転
公安委員会遵守事項違反	5,000円	傘差し運転や、周囲の音が聞こえない状態でのイヤホン使用など
並進禁止違反	3,000円	2台以上で横に並んで走行すること（「並進可」の標識がある場所を除く）
二人乗り	3,000円	幼児用座席を使用する場合などの例外を除く二人乗り行為

見てわかる通り、特に「ながらスマホ」は12,000円と、他の違反に比べて非常に高い反則金が設定されています。これは、ながらスマホがいかに危険で重大な事故につながりやすい行為であるかを示していると言えるでしょう。

ここが重要！2026年の自転車規制のポイント

• 歩道走行の基本的な考え方
• ヘルメット着用努力義務の現状と今後
• 子供が違反した場合の対応について
• 違反の対象年齢は16歳以上から
• ながらスマホ運転も罰則の対象に

歩道走行の基本的な考え方

今回の法改正で「歩道を走ると違反になる」という情報が広まり、不安に感じている方も少なくないようです。ここで、歩道通行のルールについて正しく理解しておきましょう。

まず、道路交通法では自転車は「軽車両」と位置付けられており、原則として車道の左側を通行しなければなりません。歩道と車道の区別がある場所では、歩道ではなく車道を走るのが基本です。

ただし、これには例外があります。以下の場合には、自転車で歩道を通行することが認められています。

• 「普通自転車歩道通行可」の道路標識がある場合
• 運転者が13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な方である場合
• 車道の交通量が多い、道幅が狭いなど、安全確保のためにやむを得ないと認められる場合

歩道を通行する際の絶対的なルール

例外的に歩道を通行する場合でも、無条件で自由に走れるわけではありません。歩道はあくまで歩行者が最優先です。歩道を通行する際は、車道寄りの部分をすぐに止まれる速度（徐行）で走行し、歩行者の通行を妨げそうになった場合は一時停止しなければなりません。

今回の青切符制度では、単に歩道を走行したというだけで直ちに取り締まりの対象になるわけではなく、歩行者に危険を及ぼすような「猛スピードでの走行」や「ベルを鳴らして歩行者をどかせる行為」などが、悪質な違反として重点的に見られることになります。

ヘルメット着用努力義務の現状と今後

自転車のヘルメット着用については、2023年4月から年齢を問わず全ての利用者に対して着用が「努力義務」となりました。努力義務とは、「着用するよう努めなければならない」という規定で、着用しなくても罰則はありません。

今回の2026年の法改正では、このヘルメット着用に関する規定に直接的な変更はありません。つまり、引き続き罰則のない「努力義務」のままです。

ただし、規制強化の流れの中で、警察官による交通指導の際にヘルメットの着用を促される機会が増える可能性は考えられます。罰則の有無に関わらず、万が一の事故の際に頭部を守ることは命を守ることに直結します。

特に子供を乗せる際や、スピードが出やすいスポーツタイプの自転車に乗る際は、自らの安全のために積極的に着用することが推奨されます。

自分のため、そして家族のために、ヘルメットの着用を習慣づける良い機会と捉えるのが良いかもしれません。

子供が違反した場合の対応について

自転車は子供にとっても身近な乗り物ですが、もし子供が交通違反をした場合、どうなるのでしょうか。

今回の青切符制度では、反則金の対象となるのは「16歳以上」の利用者と定められています。したがって、16歳未満の子供が信号無視などの違反をしても、青切符が交付され反則金が科されることはありません。

しかし、だからといって何もお咎めがないわけではありません。16歳未満の子供による違反行為に対しては、これまで通り警察官による指導・警告が中心となります。場合によっては、保護者や学校へ連絡がいくことも考えられます。

重要なのは、子供が自転車事故の「被害者」だけでなく「加害者」にもなり得るという点です。万が一、子供が自転車で他人に怪我をさせてしまった場合、保護者が監督責任を問われ、高額な損害賠償を請求されるケースも実際に起きています。

家庭内で自転車の交通ルールについて話し合い、安全な乗り方を教えることの重要性が、これまで以上に増していると言えるでしょう。

違反の対象年齢は16歳以上から

前述の通り、自転車違反における青切符の対象年齢は「16歳以上」と明確に定められました。

なぜ16歳という年齢が基準になったのでしょうか。これにはいくつかの理由が考えられています。警察庁の資料などによると、16歳は、

• 義務教育を終え、交通ルールに関する基本的な知識を有していると期待される年齢であること
• 原動機付自転車（原付）の免許を取得できる年齢であること

といった点が考慮されたとされています。つまり、社会の交通ルールに対して一定の責任を負うべき年齢であると判断されたわけです。これにより、高校生なども含め、多くの若者が青切符制度の対象となります。

15歳以下の子供は対象外となりますが、交通ルールを守る重要性は年齢に関係ありません。家庭や学校における継続的な交通安全教育が、より一層求められます。

ながらスマホ運転も罰則の対象に

今回の規制強化で、特に厳しい措置が取られるのが「ながらスマホ運転」です。反則金は12,000円と、他の違反と比較して突出して高く設定されています。

スマートフォンを操作しながらの運転は、

• 視線が手元の画面に集中し、前方の危険発見が遅れる
• 片手運転になり、ハンドル操作やブレーキ操作が不安定になる
• 周囲の音（車の接近音やクラクションなど）が聞こえにくくなる

といった多くの危険をはらんでいます。実際に、ながらスマホが原因で歩行者を死亡させてしまった痛ましい事故も発生しており、極めて危険な行為であるという社会的な認識が高まっています。

反則金が高いからやめる、というだけでなく、自分や他人の命を危険に晒す行為であると深く認識し、自転車に乗る際はスマートフォンをカバンなどにしまい、運転に集中することが絶対に必要です。

この厳しい罰則は、ながらスマホ運転を根絶するための強いメッセージと言えるでしょう。

2026年の自転車規制に備えよう

• 2026年4月1日から自転車の交通違反に青切符制度が導入される
• 青切符は比較的軽微な違反が対象で反則金を納付する制度
• 酒酔い運転など重大な違反は従来通り赤切符で刑事罰の対象
• 違反と反則金の対象年齢は16歳以上の利用者
• 16歳未満の子供は対象外だが指導・警告は行われる
• ながらスマホ運転の反則金は12,000円と最も高い
• 信号無視の反則金は6,000円
• 二人乗りや並進違反の反則金は3,000円
• 自転車は原則として車道の左側を通行する
• 歩道は例外的に通行できるが歩行者最優先で徐行が義務
• 歩行者に危険を及ぼすような歩道走行は取り締まりの対象となりうる
• ヘルメット着用は罰則のない努力義務のままで変更はない
• 安全のためヘルメットの積極的な着用が推奨される
• 自転車も車両であるという意識を常に持つことが重要
• 家庭や学校で交通ルールを再確認し安全な利用を心がける

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